5月末までジムはおあずけ

前回の続き…
アルコール企業達は、酒害問題をあくまで個人の問題にとどめ、決して社会の問題にはしないということにあるようです。

酒害 による莫大な社会的コストをアルコール企業はもっと負担すべきでしょう。なぜならアルコールを大勢の人に販売すれば、その中から「必然的」に、疾病、事故、事件、依存症者が生まれているのは明らかにも拘らず、それを承知で製造・販売しているのですから。しかし現状は「適正飲酒できないお前が悪い」と完全に消費者の責任に転嫁されています。

自動車や電化製品に危険な不具合が少しでもあれば、メーカーはコストをかけてそれを世に知らしめ回収や修理をします。それをせずに「チャンと動くのも中にはあるから」などと言ったら世の非難を浴びるでしょう。酒は逆ですね。事件、事故、自殺、疾病、依存症などの危険性については「チャンと飲んで問題のない人もいるから」で終わり。

全て「自己責任」というわけです。そして今日も明日も酒・酒・酒のキャンペーン。何か変だと思いませんか？

欲しいと言う人に酒を売るのは現行法上構わないでしょう。でも様々なキャンペーンを繰り出し新たな需要をつくり出だそうと躍起になっている日本のアルコール企業達は、もはや世界的に見て異常。アルコールが「依存性のある薬物」であり「ドラッグ」であるという基本認識が明らかに欠落しているあるいは意図的に無視されている。これらを反道徳的、反社会的と呼ぶことに何の躊躇もありません。